
先週、円相場が一時1ドル=160円台まで下がり、ニュースで「円安」という言葉を目にする機会が増えました。全世界株式や米国株式の投資信託をNISAで積み立てている方の中には、「この円安のときに買い続けて大丈夫なのか」と気になった方もいらっしゃるかもしれません。
先に結論をお伝えすると、長期の積立投資であれば、為替の動きを理由に積立を止める必要はないと私は考えています。この記事では、先週何が起きたのか、なぜ円安が進んだのか、そして積立をしている方がどう考えればよいのかを順に整理します。
目次
先週何が起きたのか:円相場が約2か月ぶりに160円台へ
11月12日のニューヨーク外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=160円台を付けました。およそ2か月ぶりの円安水準です。翌13日の東京市場でも、一時160円を超える場面がありました。
これを受けて片山財務大臣は13日の記者会見で、足元の為替に「一方的で急激な動き」が見られるとして、米国の財務省と連携しながら適切に対応する考えを示しました。市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感も高まっています。
なぜ円安が進んだのか:米国の利上げ観測と金利の差
今回の円安の大きなきっかけは、米国の物価です。先週発表された10月の米消費者物価指数が市場の予想を上回り、物価の伸びがなかなか落ち着かないことが改めて意識されました。その結果、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、12月8〜9日の会合で利上げに動くとの見方が強まりました。
お金は、より高い金利が付く通貨に集まりやすい性質があります。米国の金利が上がるとの見方が広がると、日本との金利の差が意識され、「円を売ってドルを持とう」という動きにつながります。今回の円安は、こうした金利の差の思惑によるものと整理できます。
円安は外国株の積立投資にどう影響するのか
外国の株式に投資する投資信託の基準価額は、「株価の動き」と「為替の動き」の両方で決まります。円安と積立の関係を、次の3つの面から見てみましょう。
すでに持っている分は、円に直すと増えやすい
株価が同じでも、円安になればドル建ての資産を円に換算したときの金額は大きくなります。最近、評価額が増えたと感じている方は、株価の上昇に加えて円安の効果も含まれている可能性があります。
これから買う分は、少し割高な値段で買うことになる
一方で、毎月の積立額が同じなら、円安のときに買える口数は少なくなります。ただし、積立投資は円高の時期にも円安の時期にも同じ金額で買い続けることで、買う値段を自然にならしていく方法です。今月の値段だけで良し悪しを判断する必要はありません。
円高に戻ったときの値下がりも想定しておく
為替は一方向に動き続けるものではありません。介入や金利の見通しの変化で円高に振れれば、株価が変わらなくても評価額が下がることがあります。円安で増えた分は、為替次第で減ることもあると、あらかじめ知っておくと慌てずに済みます。
ポイント
為替の先行きを当てることは、専門家にも難しいものです。予想に合わせて積立を止めたり再開したりするより、決めた金額をコツコツ続けるほうが、結果的に買う値段の偏りを抑えやすくなります。
円安の局面で確認しておきたい3つのこと
積立を続けることを前提に、この機会に次の点を見直しておくと安心です。
- 資産全体の外貨の割合:預金・NISA・iDeCoを合わせて、外国資産に偏りすぎていないか
- お金を使う時期:数年以内に使う予定のお金まで、値動きのある資産に入れていないか
- 無理のない積立額:円安による物価高で家計が苦しくなったときも、続けられる金額か
特に、数年以内に使う予定がある教育資金や住宅の頭金などは、為替や株価の影響を受けにくい形で準備しておくと安心です。長期で増やすお金と、近いうちに使うお金を分けて考えることが、値動きに振り回されないための基本になります。
まとめ:為替は「当てる」より「付き合う」もの
先週の160円台への円安は、米国の物価と利上げの見通しをきっかけにしたものでした。12月の米国の会合に向けて、また政府の対応次第で、為替は今後も大きく動く可能性があります。
それでも、長期・分散・積立という基本は変わりません。ニュースに合わせて売り買いするのではなく、資産全体のバランスと、お金を使う時期を確認したうえで、決めた積立を続けていきましょう。ご自身の資産配分が今のままでよいか不安な方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。