イデコ（iDeCo）で投資をする事が出来る金融機関って色々あるけど「山梨信用金庫で始めても大丈夫かな？」と思っていませんか？

この記事では、このような疑問をお持ちの方の為に、山梨信用金庫がイデコ（iDeCo）用に取り揃えている投資商品を具体的に解説していきます。つみたて投資で老後資金を作るアドバイスを専門にしているファイナンシャルプランナーの立場から、商品ラインナップの充実度や、イデコ（iDeCo）の選択肢として検討に値するのかを分析しました。

この記事を読むことで、老後資金を用意するために、山梨信用金庫で『イデコ（iDeCo）』を始めてもよいのか？または、山梨信用金庫以外にも有利な選択肢はあるのか？ということがわかるはずです。

ファイナンシャルプランナーから見た結論をお伝えします！

山梨信用金庫でイデコを始めてもよいのか？という点について、先にファイナンシャルプランナーの視点からお伝えします。「実は手数料を比較しても、商品を比較してもあまりお勧めしません。」というのが結論です。なぜか？それを詳しく見ていきたいと思います。

山梨信用金庫のイデコの手数料を確認しましょう！

イデコを始める時には最初の手数料、イデコで掛け金を出して運用している時には月々の手数料がかかります。

まず、イデコを始めるには、加入する際の手数料が掛かります。加入手数料は2,829円で、支払先は国民年金基金連合会です。この手数料はどの金融機関でもかかります。

また、継続的にかかる手数料もあります。これらは、掛け金を出している人と、出していない人で違いがありますので、比較しながらそれぞれの手数料を見ていきましょう。

上記から、加入時の手数料2,829円は一回のみの支払いです。月々のランニングコストは、掛け金を出している人は合計月額474円/年間5,688円かかります。掛け金を出していない人は、合計月額369円/年間4,428円かかります。

ここまでお伝えしてきた手数料ですが、実は、選ぶ金融機関によって違いがあります。違いが出るのは運営管理手数料です。インターネット証券のSBI証券や楽天証券では、この手数料を無料としています。

掛金を出している人にとっては年3,636円（303円×12ヶ月）、10年で36,360円もの違いが出てきます。長期のつみたて投資においてはコストの安い物を選ぶという鉄則があります。ここが、どこでイデコを始めるのか選択する大きなポイントとなります。

投資金額（掛金）はいくらから？

イデコの投資金額の最低金額は5,000円となります。この掛金額は、どこでイデコを始めるとしても同じ最低金額になります。いくらまで掛けれるのかは、自営業者・専業主婦・会社員・公務員などの職業や会社の福利厚生によって変わります。

山梨信用金庫のイデコ（iDeCo）の商品数は？

山梨中央銀行と同じ数の24種類用意されています。

イデコを活用して老後資金を作るためには,長期的に積立ながら投資先を分散して投資することが重要なポイントです！そのためには一定数の商品の取り揃えが必要になります。

山梨信用金庫のイデコで取り揃えられている商品の数は、24種類用意されています。ただし、分散投資を行う為の商品数的には実質15種類と言えるでしょう。一見取り扱い数で問題のない数のように思えますが、中身を精査することがとても重要です。

山梨信用金庫で取り扱っているイデコの商品一覧

では、取り扱っている商品の一覧を見てみましょう！イデコの商品を投資先別に分類して記載してみます。大きな分類は7つに分けられます。

では、それぞれの投資先の内容を見ていきましょう！

日本株式

4種類の商品があります。

・OneDC国内株式インデックスファンド

・しんきんDC日経225株式ファンド

・しんきんフコクESG日本株式ファンド

・ひふみ年金

OneDC国内株式インデックスファンドは、1部上場株式全体の値動きと同じようなリターンを目指す商品です。しんきんDC日経225株式ファンドは、「本日の日経平均株価は」などニュースにもなる株価の値動きと同じだけ上がったり下がったりする商品です。

しんきんフコクESG日本株式ファンドは、ESG投資というもので、社会的に責任を持った行動をしている企業を対象に投資する商品です。ひふみ年金は、様々な市場の企業を投資先としていて、割安な銘柄を選定して長期的に投資する商品です。

外国株式

4種類の商品があります。

・野村外国株式インデックスファンド

・iFreeNYダウインデックスファンド

・大和住銀DC海外株式アクティブファンド

・インデックスファンド海外新興国株式

野村外国株式インデックスファンドは、先進国（アメリカやイギリスフランスなど）の株式に投資する商品です。この商品に投資することによって世界の名だたる企業へ投資することができます。iFreeNYダウインデックスファンドは、「ダウ平均」という米国経済を代表する30銘柄の値動きを表す指標へ投資する商品です。

大和住銀DC海外株式アクティブファンドは、先進国を主として株式投資を行いますが、一部新興国も対象として投資も行っています。中長期の投資で、指標としているMSCIコクサイインデックスより高い収益を目指す商品です。インデックスファンド海外新興国株式は、新興国の株式に投資する商品です。

日本債券

・OneDC国内債券インデックスファンド

OneDC国内債券インデックスファンドは、国内の公社債（国や会社）への投資を行う商品です。債券への投資は、満期が来るまでその間は利息を受けとり、満期時には元金が返済される安定した投資商品です。よって、多くのリターンは望めない代わりに、リスクも少ない商品です。

外国債券

・たわらノーロード先進国債券

・インデックスファンド海外新興国債券

たわらノーロード先進国債券は、主に日本以外の先進国の債券への投資を行う商品です。リスクやリターンは日本向け債券より高くなります。インデックスファンド海外新興国債券は、ブラジル、南アフリカ、中国、インドネシアなど新興国の債券に投資する商品です。債券への投資の中で一番リスクは高くなります。

リート（不動産向け）

・J－REITインデックスファンド

・外国リートインデックスファンド

J－REITインデックスファンドは、日本の不動産向けの投資商品です。不動産への投資が金融商品となり上場されています。そこへの投資を行う投資信託です。外国REITインデックスファンドは、同じように不動産向けでこちらは日本を除く先進国の不動産へ投資する商品になります。

バランス型ファンド

・三菱UFJターゲットイヤーファンド2030
・三菱UFJターゲットイヤーファンド2040
・三菱UFJターゲットイヤーファンド2050
・三菱UFJターゲットイヤーファンド2060

・DIAM DC ８資産バランスファンド（新興国10）
・DIAM DC ８資産バランスファンド（新興国20）
・DIAM DC ８資産バランスファンド（新興国30）

・投資のソムリエ

三菱UFJターゲットイヤー・ファンドは目指した年に近づくにつれ、段々と株の割合を減少させてリスク割合を下げていく運用をする商品です。DIAM DC ８資産バランスファンド（新興国10）は、国内・先進国・新興国の株式、国内・先進国・新興国の債券、国内・海外リートへの8つの資産への投資を行う商品です。違いは新興国への投資割合です。新興国への投資割合が高くなるにつれ、日本の債券への投資割合が減少して、よりリスクの高い株式への比率が高くなる商品です。投資のソムリエは、8資産ファンドの様に分散投資を行いますが、価格の変動を4％程に抑えながら投資を行う商品です。OOショックのような時には素早く投資商品を売却して現金化します。

純金

三菱UFJ純金ファンドは、日本円での金の値動きに連動する投資商品です。一般的に株や債券などとは別の値動きを金はします。よって分散投資を行うには一定の効果があります。

元本確保型商品

定期預金や年金保険があります。

山梨信用金庫の商品でいいのか？

ここまで、山梨信用金庫のイデコの商品ラインナップを見てきました。分散投資を行う為に必要なラインナップは一通り揃えられており、世界中の株式に分散投資をしたいとすると、先進国や新興国のインデックス商品もありますし、債券も日本向けや先進国、新興国向けのものも有ります。あとはコストの比較が重要になってきます。

1つ例を取って見てみましょう。先進国向けの株式投資商品です。山梨信用金庫では野村外国株式インデックスファンドが用意されています。この商品の信託報酬（保有しているときに掛かる経費）は0.15％です。

では、インターネット証券のSBI証券を見てみます。先進国向けの株式投資の商品は、eMAXIS Slim先進国株式インデックスが用意されています。この商品の信託報酬は0.1％です。

投資先の対象は全く同じですがコストが違うんです。長期のつみたて・分散投資においては、同じような投資対象の商品では当然コストの低い方を選んで投資することが重要です。何年にも渡って高いコストを支払う必要はありません。

この様に、投資対象ごとに商品を見てみると、ほとんどがインターネット証券のラインナップの方がコストが低い結果となっています。

また、先述しました、掛金を拠出している間の掛かる経費の事ですが再度お伝えします。「山梨信用金庫は月々のランニングコストは、掛け金を出している人は合計474円/年間5,688円かかります。」とお伝えしました。

この掛かる経費ですが、インターネット証券では多くの所では月額合計171円/年間2,052円で済みます。違いは金融機関が取得する運営管理手数料です。インターネット証券はこの部分が0円、山梨信用金庫は303円毎月かかります。303円×12か月＝3,636円毎年多く引かれていることになります。10年で36,360円です。この違いも非常に大きく影響してきます。

まとめ

ここまで、商品の取り揃えや掛かる経費についても比べてみました。商品数があっても分散投資するためには実際の商品数が少なかったり、商品を比較すると信託報酬というコストが高かったりすることがお分かりいただけたと思います。

「対面で相談しながらイデコを始められる、相談できる」という安心感が、対面式の金融機関の方があると思う方もいます。

しかし、これも実は間違いです。金融機関の窓口の方は投資のプロではなく、投資商品の販売のプロなのです。ですから、窓口で相談できるから安心ということはありません。

いろいろな手続きは自分で行う必要がありますが、イデコを始めるなら、インターネット証券がもっとも良い選択肢だと思います。長期的に投資を行い、老後資金を作るイデコという制度を、よりよい金融機関を選択して出来るだけ早く始めましょう。

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